当社グループは、『地球資源の有効活用』を基本理念として、「貴金属事業｣「環境事業」｢食品事業」を3本の柱として、幅広く事業を展開しています。
貴金属関連事業には、貴金属のリサイクルや電子部材の販売を行う「貴金属事業」と、産業廃棄物の収集運搬、中間処理を行う「環境事業」が含まれ、貴金属化成品の開発や精密洗浄サービスの機能強化など、表面処理技術の分野を中心に、半導体・電子部品業界のニーズに対応した取り組みを行ってきました。
食品関連事業は、食料品の輸入・卸売販売を中心とし、物流事業も合わせたセグメントとなっています。世界的な穀物需要の増加や原油価格の高騰を背景に、食品原料調達の困難さが増す中で、安心・安全な食材輸入を基本に、仕入先との関係強化、新産地開拓、新規の食材開発などに取り組んできました。
2010年3月期の各セグメントごとの概況につきましては、以下の通りです。
貴金属関連事業
貴金属部門では、半導体・電子部品業界が一昨年の世界的な金融危機を契機とした大幅な減産から増産に転じたため、当社の貴金属化成品や電子材料等商品の販売量、及び貴金属原料の回収量は回復基調となりました。また、下期以降は貴金属相場が前年の落ち込みから回復したため、売上の増加に寄与しました。しかしながら、通期の売上高は、半導体・電子部品業界における生産活動の低下の影響が当連結会計年度上期の業績を大きく圧迫したため、前連結会計年度に比べ減少しました。
環境部門でも、回復傾向は見られるものの力強さは乏しく、全体として製造業顧客の減産に伴う排出量の減少により、取扱量は前年を下回りました。
これらの結果、貴金属関連事業の売上高は118,499百万円（前連結会計年度比11.9%減）、営業利益は4,042百万円（同40.7%減）となりました。
食品関連事業
食品関連事業においては、デフレ環境下で消費者心理が冷え込み、外食産業の不振が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。このような状況下で、鶏肉、すりみなどの商品分野では、価格の下げ止まり傾向が見られました。水産品においては、エビなどの販売量は増加しましたが、主力のすりみの販売量が減少したため水産品全体の売上高は減少しました。また鶏肉等の畜産品、野菜等の農産品は、数量減に加え販売価格の下落が影響し売上高は減少しました。
これらの結果、食品関連事業の売上高は37,975百万円（前連結会計年度比20.9%減）、営業利益は719百万円（同23.3%減）となりました。
