貴金属部門では、海外市場での自動車・家電や通信・IT機器に対する需要の伸びやエコポイント制度などの政策効果に支えられた日本国内の堅調な需要を反映し、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産が総じて好調に推移しました。これを受け、当社の貴金属化成品等の販売量や貴金属原材料回収も引続き高水準を維持しました。また、貴金属相場も年間を通じて上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
環境部門でも、顧客の排出量は増加傾向となり、取扱量・売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、貴金属関連事業の売上高は139,868百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益は5,504百万円（同36.2％増）となりました。
食品関連事業においては、デフレと厳しい雇用環境が続く状況下で消費者心理が冷え込み、国内の低価格志向の強まりや外食産業の不振が続く一方、世界的な食材の値上がり傾向という厳しい事業環境となっております。このような状況下で、すりみなどの水産品は販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。鶏卵や鶏肉等の畜産品は、数量増と単価アップにより、また野菜類等の農産品も主に数量増によりそれぞれ売上高が増加しました。しかしながら、当事業では東日本大震災に関連した在庫損失や与信費用により約250百万円の損失がありました。
これらの結果、食品関連事業の売上高は43,683百万円（前連結会計年度比15.0％増）、営業利益は546百万円（同24.0％減）となりました。
