平成14年10月7日

松田産業株式会社 
代表取締役 社長 松田 洋

 

社長からのメッセージ

(業績見通し修正について)

 

株主の皆様へ 


当社は、10月7日の取締役会で、今期の業績見通しの修正について決議し、直ちにプレスリリースを行いました。この内容について、株主の皆様にご説明申し上げます。 

今期の連結ベースの売上は870億円前後(単体では860億円前後)と対前期5%(同5%)の増収が見込まれます。これは当初の連結売上予想860億円に対しても1%の増収となります。 
しかしながら、経常利益は、中間期が連結ベースで4億円程度(単体では5.4億円程度)と大幅な減益を余儀なくされる見込みであるため、通期におきましても18億円(単体では21億円)と対前期▲39%(同▲33%)と予想しております。これは当初の連結経常利益の予想31.4億円に対しても▲43%となります。 
このような利益見通しの大幅な修正を余儀なくされた要因につきましては、次に述べるとおりでありますが、このような事態に到りましたことに対し、株主の皆様に深くお詫び申し上げる次第でございます。 

中間期決算につきましては、現在、取りまとめの最中でありますが、およその見通しは次のとおりであります。 

1. 連結ベースの売上は、425億円前後、対前期3%増でほぼ当初見通しどおりとなる見込みです。これは、貴金属関連事業においてリサイクル原料の集荷量がやや立ち上がり遅れの傾向から売上が伸び悩んだのに対し、食品関連事業では水産品を中心に売上を伸ばしたためであります。 

2. 営業利益につきましては、貴金属事業が、電子部品スクラップ等のリサイクル原料の集荷不足による損益悪化に加え、相場の下落の中で財務の健全化の観点から過剰なパラジウム製品在庫の処分を行ったため、大幅な減益の見通しとなりました。一方、食品関連事業においても、全般的には増収による営業利益確保がはかられたものの、昨年度の狂牛病問題の影響による品薄、相場高騰の中で調達手配をした鶏肉(ブロイラー)が、一部の業者の不正事件に伴う相場急落の中で大幅赤字となり、当社食品関連事業全体の営業利益がマイナスとなるという未曾有の事態となりました。 

3. これらのことから、中間期は松田産業単体の経常利益が5億円台にとどまる見通しです。また、連結子会社のゼロ・ジャパンが、PCB処理装置のプロジェクト案件の受注が決定したものの今期は売上・収益の貢献には到らず、その他の子会社も厳しい経済環境の中で業績が伸び悩んでいることなどから損益悪化要因となり、連結ベースの経常利益は4億円程度にとどまる見通しです。 


今下期につきましては、上期の減益をもたらした特殊要因はすでに取り除かれており、売上の伸びに応じた利益が確保できる見通しです。 

1. 貴金属関連事業は、ボンディングワイヤー販売の好調、IT分野からのリサイクル原料集荷の拡大傾向などから、下期はほぼ当初見通しどおりの売上を見込んでおります。IT産業の海外シフトに対応して設置したタイ「松田産業タイランド」の前処理工場は、本年12月の本格稼動に向けた当局の事業認可をこのたび取得することが出来、これによって海外における集荷体制が強化されることとなります。 

2. 食品関連事業は、さまざまな食の安全に対する消費者の要求が高まる中で、引き続き当社の品質保証機能をフルに活かした食品原料供給を行い、売上増をめざします。また、昨年立ち上げた生鮮野菜の外食産業向け小口配送の「物流センター」も順調に売上を伸ばしており、収益への貢献が見込まれます。 

このように、上期において大きな減益要因を抱えたため、今期は損益面での業績下方修正を行わざるを得ない状況となりましたが、下期は、この状況を挽回すべく全社一丸となって業績回復に邁進してまいります。 

また、当期においては研究開発体制の強化を目指した「開発センター」の設置や、ダイオキシン規制強化に完全にクリヤーする排ガス処理設備の立上げ等、中長期的観点からの施策を実行してまいりました。さらに、業務統合システム (SAP/R3)の導入など、抜本的な業務改善・効率化に着手するとともに、コストダウン施策の実行により事業基盤の強化をはかっております。 

当社は、今後とも貴金属、環境、食品、夫々の分野で着実な前進をはかってまいります。 
貴金属関連事業においては、海外からの集荷体制の強化も含め、貴金属スクラップ回収の拡大をめざします。また、食品関連事業においても安定した品質の食材への顧客ニーズに応え、着実に取扱い量の拡大をめざします。 
株主の皆様におかれましては、引き続き当社に対するご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。